"反日4カ国に対抗する磐石政権「国際社会に於ける反日問題」1/6"
黒川 和嗣(くろかわ かづし)です。他のプロジェクトが多忙だった為、久しぶりの更新となってしまいました。
さて、本日は日米韓関係をはじめ戦後秩序の再形成が求められている今般、｢国際社会に於ける反日問題」をテーマとし過去に他方で執筆をしたコラムをこちらでも掲載したいと思います。
｢国際社会に於ける反日問題」3/6
◼第一項 【前提の考察】
まず、日本の国際的立場を、マクロ視点で観測した場合、この数年間に置いては、決して悲観するものではなく、端的に「向上している」と言えるのではないでしょうか。それはやはり、長期政権により国内政治が安定している点や、テクノロジー後進国と揶揄されているとしても、先進国として影響力は十分にあるということです。磐石な政権運営が、国家としての信頼に値するという点は、2006年-2012年代の日本を鑑みると明確です。
つまり、国家元首レベルでのレイヤーとしては、安倍政権の外交戦略と磐石な政権運営によって、諸外国からは一つの物差しとしての「信頼」を築き上げたのです。
次に、個別の国家間摩擦について考察してみます。
「反日」をテーマとした時に日本における国家間摩擦といえば、韓国、中国、ロシア、北朝鮮の四カ国が挙げられます。主に、韓国で言えば、慰安婦問題・徴用工問題・竹島の侵略。中国で言えば、南シナ海の資源問題・尖閣諸島の侵略・知的財産権の侵害。ロシアで言えば、北方領土問題。北朝鮮で言えば拉致問題、など枚挙に遑がないです。しかし、どの諸問題も既に、国家間交渉中であったり、協定により解決済み又は、対抗処置を行っている案件です。解決済みのものも含め、摩擦や軍事防衛処置に対する甘さが残るものの、それはあくまでも国家間の問題として扱われるべき問題であり、日本政府としては諸問題が加熱しないように、丁寧且つ慎重に随時対処されている印象です。
ただ、西洋諸国から見た時は、日本が行っている国家間摩擦への対応が、必ずしも正しくは映っていないでしょう。
本日は、ここまでです。次回は、その西洋諸国からの視点で考察を試みたいと思います。
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